記者団の質問に答える（左から）公明・岡本、立憲・本庄の両政調会長＝4日　衆院第1議員会館

公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は4日、衆院第1議員会館で会談し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案に関して、組み替え動議の共同提出も視野に入れて検討を進める方針で一致した。引き続き協議する。

会談後、岡本政調会長は記者団に対し、補正予算案を巡って党として重視する四つの柱に言及。具体的には①物価高に伴う生活支援のターゲットを中間所得層まで広げる②即効性があって年明けすぐに実行できる仕組みを作る③実行するまでのオペレーションコストが安いものを選択する④物価高対策がさらなる物価上昇を招かないようマーケットの状況を注視する――といった点を挙げた。

補正予算案の規模感については、名目国内総生産（GDP）の約2.9％に相当し、リーマン・ショックやコロナ禍の際に組んだ補正予算に並ぶ大規模なものだと指摘した。さらに、以前はデフレ下で需給ギャップが大きかったのに対し、インフレ下の現状では需給ギャップがほとんどないため「過度な円安や金利高を誘発しないような慎重な判断が必要だ」と力説。緊要性の低い項目を見直し、市場への影響を最小化する方策を求めた。

今後の立憲との協議に向けては「もっと良い予算にしようという方向性は同じだ」として、一致点を見いだせるよう協議を重ねたいと述べた。