わが国において女性活躍や男女共同参画への取り組みが進んで久しい。しかし、多くの分野で性別役割分担意識は根強く残っており解消へ政策を強化すべきだ。

政府や企業などが2026年度からの5年間で取り組む指針となる第6次男女共同参画基本計画が年内に策定されることを踏まえ、公明党の女性委員会と男女共同参画社会推進本部は11月28日、女性活躍に関する提言を政府に提出した。

提言は▽ジェンダーギャップ（男女格差）の解消▽女性の健康支援▽労働への支援▽防災に女性の視点――の4本柱で構成。さまざまな分野で活躍する女性や有識者、自治体などから聴いた現場の声を数多く盛り込んだ。政府は基本計画へ反映してもらいたい。

具体的には、女性議員の比率増加や選択的夫婦別姓制度の早期導入を掲げた。憲政史上初の女性首相が誕生し、女性の社会進出を阻む障壁といわれる“ガラスの天井”を打ち破った今こそ、積極的政策の検討を加速させる好機である。

家庭における男性の家事能力向上も欠かせない。女性の社会進出に伴い「共働き・共育て」の考え方は広がっているものの、家庭内では多くの負担が女性に偏っている。提言では「共家事・共育児」への理解拡大の必要性を指摘した。

ジェンダーギャップやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）解消への取り組みが重要で、例えば兵庫県豊岡市では、対策の専門部署の設置や予算増額、男女間の賃金格差などを可視化し、市民に意識・行動変容を促している。先進的な自治体には交付金などでインセンティブ（優遇措置）を設けるなど、財政的支援の実施も一案ではないか。

このほか提言では、女性特有の健康課題に適切に対応できるよう女性専門病院（仮称）の設置なども提案した。ぜひ実現させたい。

公明党は、中道改革の旗印となる政策の一つに「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」を掲げている。女性活躍の推進は重要な柱であり、党を挙げて取り組んでいく。