公明、国民民主両党が共同提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案は、3日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。

改正案は、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定し、この他の政党支部が献金を受けることを禁止する。また企業・団体の規模などに応じて年間750万～1億円を寄付できる総枠制限を維持しつつ個別制限を新設し、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）にする。

政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付では、年間1億円の総枠制限を新たに設け、同一団体への寄付は年間2000万円を超えることができないと規定した。

さらに、個人寄付を促進するための税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）を規定する「政党法」の制定などの検討条項を設けた。

趣旨説明に立った国民民主の臼木秀剛氏は「政規法の目的である公開と規正を実現するには、量的制限や受け皿規制などの規制強化を行うことこそが重要だ」と述べ、賛同を呼び掛けた。

特別委ではこのほか、政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する自民党、日本維新の会案、政党が献金を受けられる政党支部を指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける自民案の趣旨説明も行われた。