スマートフォン（スマホ）を利用する上で不可欠なソフトウエアを提供する事業者間の公正で自由な競争を促す「スマホソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）が、今月18日に施行されることに注目したい。

スマホ新法が適用されるソフトウエアは▽スマホの動作を制御するモバイルOS▽便利な機能やゲームなどのアプリを入手できるストア▽インターネットを利用するためのブラウザー▽ネット上の情報や画像、動画などを探すための検索エンジン―の四つだ。

現在、これらのソフトウエアについては、専ら米国の巨大IT企業のアップルかグーグルの2社が提供しているものだけを使わされていると言っても過言ではない。公正取引委員会（公取委）は、スマホ新法で規制される事業者としてアップルとグーグルの2社を挙げており、同法の施行で巨大IT企業による独占状態の是正が期待されている。

例えば、現状ではアップルかグーグルのアプリストアからゲームを入手し、ゲーム内で課金して当たれば特別なアイテムが手に入る「ガチャ」を回すような場合、2社の決済システムを使用するため、最大で30％の仲介手数料を上乗せした料金を支払わされている。

スマホ新法施行後は、そのような仲介手数料が発生しない割安のアプリストアを紹介する表示義務などがアップルとグーグルに課せられることになる。

ただ、アップルとグーグルのストアで入手できるアプリについては、2社が厳正に審査しているが、他社のストアの審査がずさんであれば、他人がスマホを乗っ取って不正操作できるウイルスなどを仕込んだアプリが出回る恐れもある。

現に、スマホ新法と同様の法律が既に施行されている欧州連合（EU）では、青少年に有害なポルノアプリや著作権を侵害するアプリなども入手可能になっており、問題になっている。

公取委は事業者との継続的な対話を通じ、適切な法運用をするというが、安全確保に向けた手引きをしっかり行ってもらいたい。