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2019年12月6日

政府 経済対策を決定

災害からの復旧復興 
景気下振れに備える 
五輪後も活力を維持 
事業規模26兆円

政府が経済対策の内容を提示した政府・与党政策懇談会=5日 首相官邸

政府は5日午後、臨時閣議を開き、事業規模26兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を決定した。これに先立ち、政府は同日午前、首相官邸で開かれた政府・与党政策懇談会で対策の内容を提示し、自民、公明の与党はそれぞれ内容を確認した。対策には、11月28日に政府に提出した提言など公明党の主張が随所に反映。災害からの復旧・復興をはじめ、防災・減災・国土強靱化や生産性向上に取り組む中小企業の支援強化、就職氷河期世代への雇用支援などを盛り込んだ。

ポイント

▽相次ぐ台風禍からの早期の再建
▽河川などインフラ強靱化を加速
▽中小の生産性向上へ投資を促進
▽氷河期世代に継続的な雇用支援
▽児童・生徒に1人1台 端末配備

政府・与党政策懇談会で、安倍晋三首相は総合経済対策について、「(今年度補正予算と来年度本予算を合わせて)15カ月予算という考え方の下、思い切った財政政策を講じる」と強調。終了後、公明党の山口那津男代表は「政府・与党が結束して実施に当たりたい」と述べた。

財政措置は、国・地方の支出と国が低利で民間事業に融資する財政投融資を合わせ、13.2兆円。国・地方の歳出は9.4兆円で、国の支出分は7.6兆円。財政投融資は3.8兆円になる。総合的な事業規模は26兆円程度に上る。

具体的には、氾濫の危険性が高い河川の堤防強化や土砂災害のハザードマップ(災害予測地図)作成の加速など防災機能強化策を盛り込んだ。

中小企業や農業の生産性向上支援、景気を下支えする対策では、マイナンバーカードの保有者が商品を購入した際、ポイント還元を受けられる制度の創設を明記。そのほか、小中学校で1人1台のパソコンなど端末を使える環境整備などを盛り込んでいる。

30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」については、政府は既に3年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を30万人増やす方針を打ち出している。

今回の経済対策では、同世代への雇用支援を具体的に示した。ハローワークに専門窓口を設置するほか、市町村におけるひきこもりサポート事業の強化、国家公務員の採用促進などを盛り込んだ。

同日の党中央幹事会で山口代表は、就職氷河期世代への支援に関して、政府が明確な継続的な実施方針を示し、具体策を実行することが明記されたことを踏まえ、「公明党が基金化を提唱した目標、目的が実質的に達成された」との認識を示した。

政府の経済対策 主な項目

政府が5日の臨時閣議で決定した経済対策の主な内容は次の通り。

■災害からの復旧・復興と安全・安心の確保

○被災家屋の解体や着実な災害廃棄物処理、土砂撤去の支援

○中小企業を対象としたグループ補助金や資金繰り、農林漁業者の再建支援

○河川、道路、港湾などの「改良復旧」を積極的に活用した災害復旧

○「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」の着実な実行

○土砂災害ハザードマップの作成加速

○市街地の緊急輸送道路における無電柱化の推進

○医療、社会福祉施設の給水設備や非常用自家発電装置の整備

○インフラの老朽化対策

■経済の下振れリスクを乗り越えようとする人への重点支援

○中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資やITツール導入などの支援を複数年にわたり継続的に実施

○事業承継時における経営者保証解除に向けた支援

○農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速

○社会人版「ふるさとワーキングホリデー」の推進

○就職氷河期世代への雇用支援として、ハローワークに専門窓口の設置、国家公務員の中途採用の促進

○「地域若者サポートステーション」の拡充

○市町村におけるひきこもりサポート事業の強化

■未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上

○スーパーコンピューター「富岳」の開発

○65歳以上の高齢者による安全運転サポート車の購入支援や新車を対象とした衝突被害軽減ブレーキの義務付けの検討

○2023年度までに全学年の児童生徒一人一人にパソコンなど端末を配置

○首都圏空港の機能強化

○キャッシュレス決済によるポイント還元制度を来年6月末まで着実に実施

○来年9月から21年3月末までの間、マイナンバーカードを活用したポイント付与の実施

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