記者会見で見解を述べる西田幹事長＝2日　国会内

公明党の西田実仁幹事長は2日、国会内で記者会見し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について「柱である家計支援が必ずしも十分ではない。産業支援の基金への積み増しも本当に緊要性があるのかという問題意識で、修正を視野に検討している」と強調した。

また、補正予算案の修正には「50人以上の議員が必要で、公明党だけではできない。他党との連携が求められてくる」と述べ、「これから各野党といろいろ話し、意見の調整ができれば連携もあり得る」と語った。

一方、衆院選挙制度に関しては、多様化する民意を踏まえ、抜本的に見直す必要性を強調。比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」や、候補者名または政党名で投票する非拘束名簿式による都道府県別の比例代表制に触れ「民意をしっかり反映しているのではないか」との見解を示した。