鈴木農水相（中央）に要望書を手渡す斉藤代表（左隣）ら＝2日　農水省

瀬戸内海で養殖カキの大量死が問題になっていることを受け、公明党の斉藤鉄夫代表と党農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長）などは2日、農水省で鈴木憲和農水相に対し、事業者への経営支援や大量死の原因究明などを求める緊急要望を申し入れた。

冒頭、斉藤代表は11月23日に広島県内の養殖現場を視察したことに触れ、「カキの養殖をなりわいとする人々に深刻な影響を及ぼしている」と指摘。一部地域では約9割が死んだ状態で水揚げされ「来シーズン以降の収入も見通せない」といった現場の声を紹介し、早期の対策を迫った。

要望書では、瀬戸内海沿岸地域を中心に被害が拡大していることを踏まえ、事業者に対し激甚災害に準じる規模の経営支援・補助を要請。また、当面の資金繰り支援を急ぐとともに、罹災証明書の発行を関係自治体に促し、事業者が利子助成事業を受けられるようにすることなどを求めた。

中長期的な対応としては、徹底的な原因究明と、それに伴う研究資金の支援を主張。原因究明に基づいた再発防止策の実行なども訴えた。

鈴木農水相は、原因究明に努めるとともに、公明党の要望を踏まえ「事業者に寄り添って経営を支える」と応答。関係省庁と連携し、雇用調整助成金の活用なども含め、パッケージで支援していく考えを示した。