日弁連と意見を交わす党法務部会＝1日　参院議員会館

公明党法務部会（部会長＝横山信一参院議員）は1日、参院議員会館で会合を開き、司法修習生時代に生活費などを給付する「給費制」が廃止され、経済的負担を強いられた「谷間世代」を巡って、日本弁護士連合会（日弁連）の当事者から課題を聴き、意見交換した。

谷間世代は、2011年11月から17年10月までの間に採用された司法修習生を指す。それ以前は国家公務員並みの給与が支払われていたが、司法試験合格者の増加などを背景に給費制が廃止され、希望者に月額18万～28万円を無利子で貸し付ける「貸与制」を導入。その後、17年に「修習給付金」（月額13万5000円）の支給制度が創設された。

会合で、谷間世代の当事者は「無給であったことが、精神的・経済的に大きな影響を与えた」と指摘。貸与金返済などで弁護士活動も制約されている実情を訴えた。その上で、谷間世代を含む若手・中堅の弁護士の確保・育成のため、基金創設による支援を訴えた。