――就任の抱負を。

ロシアによるウクライナ侵略をはじめ、国際秩序が大きく揺らいでいる厳しい情勢下にあって、大事なことは政府間だけでなく、議員や政党が各国と交流を通じて国際社会と信頼関係を構築していくことです。党委員会として、国際協調・貢献に向けた取り組みを進めていきます。

――これまでの経験で生かしたいことは。

私は今年、党を代表して核兵器禁止条約の締約国会議に参加しました。国際機関の幹部や軍縮研究者など国際的な人脈を広げることができ、核廃絶をめざす同じ志を持った方々との連帯に手応えを感じました。重要なことは動くことです。公明党には豊かな国際経験を持った人材が数多くいます。力を結集し、平和構築へ成果を上げていきたいと考えています。

――核以外のテーマでは。

政府は「法の支配」の重要性を訴えますが、実効性の強化の動きができていない状況にあります。公明党は野党ではありますが、特に米国や中国、韓国との関係構築において、その役割を果たしていきます。また、国際刑事裁判所への賛同を広げるための環境整備や、学校の軍事利用を防ぎ教育を守る「学校保護宣言」への支持表明も政府に求め、国際社会の平和と安定へ具体的な貢献を進めていきます。

――今後の決意を。

政党、議員間の国際交流をさらに活発化させていきたい。特に「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の戦争被爆国である日本が果たすべき責務は極めて大きいものがあります。公明党が核廃絶への国内外の議論をリードしていく決意です。

党政務調査副会長。元復興副大臣。元経済産業大臣政務官。参院3期。東京大学卒。51歳。