新潟県の花角英世知事が11月21日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認する意向を表明した。県はきょう開会する県議会で「地元同意」の最終手続きを諮る方針だ。

東日本大震災以降、東電としては初の原発再稼働となる。「安全」に終わりはない。東電は二度と事故を起こさないとの強い覚悟を持ち、対策に万全を期してもらいたい。

柏崎刈羽原発は、東電福島第1原発事故を受け、全7基の原子炉が停止した。このうち6、7号機は2017年に国の原子力規制委員会の安全審査に合格しており、国は県に対し再稼働への理解を求めていた。

国は第7次エネルギー基本計画で、東電福島第1原発事故の反省と教訓を踏まえて策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発についてのみ、地元の理解を得ることを前提に再稼働を進めるとしている。公明党の斉藤鉄夫代表らは11月24日に柏崎刈羽原発を視察し、6号機の安全対策などを確認した。

震災前、全国に54基あった原発は廃炉などで33基まで減った。このうち、既に再稼働したのは東電以外の14基だ。

柏崎刈羽原発は電力の大半を首都圏に供給してきた経緯がある。県は公聴会や県民意識調査なども通じながら、慎重に手続きを進めてきた。

電力需要は人工知能（AI）の普及などで今後も増加すると見込まれている。知事は電力の安定供給や電気料金の抑制、脱炭素電源の確保などといった公益性の観点も踏まえ、苦渋の決断をしたのだろう。

知事は緊急時への備えとして、国に対し避難道路や屋内退避施設の整備促進など7項目の実行を求めている。政府は真摯に対応してもらいたい。

県議会で賛同を得られれば、今年度中にも再稼働となる見通しだ。再稼働に不安を感じている住民は少なくない。東電や国、県などは、原発に関する正確な情報提供や安全対策の周知をはじめ、地元への丁寧な説明に力を尽くしてほしい。