いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が28日、参院本会議で成立しました。ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）は12月31日に、軽油（同17.1円）は2026年4月1日に廃止されます。家計の負担軽減を図るため、公明党は廃止に向けた議論をリードしてきました。

廃止までの措置として政府は、11月からガソリンや軽油への補助金を段階的に増額。ガソリン1リットル当たり10円だった補助金を13日に15円、27日に20円へと上積みし、12月11日に暫定税率と同額の25.1円に増やします。軽油も補助金を増額し、11月27日に暫定税率と同じ17.1円にしました。

一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題でした。公明党は与野党6党協議で交付金の維持を主張。国会質疑でも訴え、政府から「維持する」との答弁を引き出しました。