公明党の岡本三成政務調査会長は30日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らと共に出演し、政府の総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案について「物価高への対応では、わが党が政府に提案したことが、ほぼ全部入っている。もっと強化し、食料品支援を行いたい」との考えを示した。岡本政調会長の発言は大要、次の通り。

不必要な歳出に修正求める

【補正予算案】

一、今回の金額は名目GDP（国内総生産）の約2.8％に相当する。これほど大きな規模で補正を組んだのは、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ禍の時で、共通しているのはデフレ下で需給ギャップが大きかったことだ。今、インフレで需給ギャップがほとんどない中、この規模の補正を組むことには、悪い意味で金利の上昇、円安が進み、結果的に輸入物価を上げ、物価高が止まらなくなるという危険性をはらんでいる。

一、国民生活に直結する重要な部分と規模のために無理やり積み上げたところが混ざっている。必要なところを分厚くし、不必要なところの修正を求めていく。

一、物価高の大半の要素は食料品だ。例えば、電気・ガス、水道代の負担軽減で浮いたお金を食料品に充ててもらう支援がある。また、中低所得者層まで、どう支援をしていくか。その手段の一つが「重点支援地方交付金」だ。公明党は約3000人の地方議員が交付金の活用を首長に提案している。いち早く執行できる体制をつくりたい。

一、本当に今、必要なのかという歳出もある。例えば、産業支援の基金はきちんと執行できるのか。全体として絞りながら、物価高対策ではアクセルを踏みたい。

一、財源が税収、国債発行だけでは選択肢が少ない。「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」を立ち上げて、毎年5兆円程度の運用益を上げ、補正予算などにも使っていける財政をつくりたい。

日中間で対話継続の流れ築く

【日中関係】

一、（台湾有事を巡り高市早苗首相が「存立危機事態になり得る」と発言したことについて）公明党の斉藤鉄夫代表が質問主意書を出し、政府が答弁書を閣議決定した。答弁書は従来の見方や解釈を現在も完全に維持するなど一貫した立場を示した。中国は質問主意書の後に態度を変え、「一線を越えた」から、今は「不十分だ」と言っている。日本外交の基軸は日米同盟だが、中国への外交アプローチが足りない。対話の流れが大事だ。議員外交を進めたい。