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【主張】「中道政治」の旗高く 与野党の結集軸となり改革主導
「中道改革」の政治を貫き、“衆望”に応える改革を断行する――この誓いを胸に新たな出発を切った。
公明党は11月29日、全国県代表協議会を開催し、斉藤鉄夫代表が「日本政治の中で『中道改革』の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」と強調した。
今夏の参院選以来、排外主義的な論調などが目立ち始め、多様性の尊重や包摂社会をめざす取り組みの停滞が懸念されている。こうした中で、対立点を見極めてバランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進めることをめざす「中道」の必要性は高い。
多党化の時代を迎えた日本政治において、世論におもねるポピュリズム的な動きの広がりに対して中道の固まりを形成し、多様化した価値観を調整して社会の分断を防ぐ意義は大きい。
重要なのは、公明党は国家やイデオロギーのためでなく「人間」のための中道政治を標榜している点だ。
公明党がめざす中道の政治路線は、政治的な左右への揺れや偏ぱを正し、政治の安定に寄与することや、不毛な対立を避け国民の合意形成に貢献し、時代の変化に応じた建設的、創造的な政策提言を行うことを基本とする。その公明党が与野党の結集軸となり、国民が求める改革を主導する基軸としての役割を果たす。
改革の旗印となる政策の柱としては、▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽生活の豊かさに直結する1人当たりGDP(国内総生産)の倍増▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正▽政治改革の断行と選挙制度改革の実現――の五つを掲げた。今後、党内で精力的に議論を行い、国民に共感・賛同される具体策を立案していく。
また、物価高への対応や「政治とカネ」の問題における企業・団体献金の規制強化など当面の政策課題も着実に進めねばならない。
「大衆とともに」の立党精神の下、公明党の全議員が団結し国民の利益と幸福のために働いていきたい。









