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公明スポット 親子間の体罰禁止へ
具体例を国が初提示
厚労省指針案 望ましい接し方も
子どもに対する親の体罰を禁止するため、公明党が成立を推進した児童福祉法等改正法の来年4月施行に向け、厚生労働省は3日、体罰に当たる具体的な行為を示した指針(ガイドライン)の素案を公表した。「夕飯を与えない」「長時間の正座」など、親子間の体罰の具体例を国として初めて明示。親の望ましい接し方も盛り込んだ。同日、厚労省の有識者検討会に提示し、大筋で了承された。
厚労省は、早ければ今月から国民への意見公募(パブリックコメント)を開始し、今年度中に指針を取りまとめる。周知・啓発のため、パンフレットやリーフレットの作製などにも今後、取り組んでいく方針だ。
素案は、体罰の悪影響について「科学的にも明らか」と指摘。たとえ、しつけのためだとしても、身体に何らかの苦痛または不快感を引き起こす行為は「どんなに軽いものであっても体罰」であると明記した。体罰の具体例としては▽注意したが、言うことを聞かないので頬をたたく▽いたずらしたので長時間正座させる▽宿題をしなかったので夕飯を与えない――などを挙げた。
体罰に当たらない行為でも、冗談で「お前なんか生まれてこなければよかった」などと言ったり、きょうだいを引き合いに欠点の指摘や無視をしたりすることは「子どもの心を傷つける行為」であると整理した。
一方で、保護者を罰したり、追い込んだりすることが指針策定の目的ではないと強調。子育ての悩みやストレスを抱え込まないよう、親に対し自治体・NPOの支援サービスや相談窓口の活用を呼び掛けた。周囲の子と比べて批判したりせず、発達段階に応じて声を掛けるといった親の接し方が望ましいとした。
公明党は、しつけと称した体罰が児童虐待につながっている実態を受け、今年2月に政府へ申し入れた緊急提言で、体罰禁止の法定化を要請。今年の通常国会で、この提言が反映された改正法が6月に成立した。