21日に閣議決定された総合経済対策のうち厚生労働分野では、介護人材の流出を防ぐための緊急的対応や創薬への支援などで公明党の主張が反映された。26日に党厚労部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）が厚労省から説明を聞いた。

医療・介護分野では賃上げ・職場環境改善を支援。介護事業所・施設が物価上昇下でも必要なサービスを継続できるようサポートする。また、情報通信技術（ICT）の導入や訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に取り組む。浜地氏は「ケアマネジャー（介護支援専門員）らを含む介護従事者の着実な処遇改善につながるよう予算の確保を」と訴えた。

創薬では、医薬品の安定供給の維持・強靱化へ流通コストの適正化に取り組む卸への支援が初めて盛り込まれた。