株主総会に先月、参加した。といっても東京のある市長が主催し、無作為に選ばれた市民3000人から希望者が市のオーナー（株主）として集う。市長の市政報告の後、グループごとに意見を出し合い、参加した51人の“株主”が現市政を5段階で評価◆点数によっては市長の期末手当を減額する場合もあるというが、今回は平均3.51点。市長も「及第点をいただけた」と胸をなで下ろした。住民の声を改革へ生かそうとする工夫もいろいろだ◆議員の側も各地で、住民参加の議会報告会を開くなど改革に努めているが、どれだけ住民の関心が高まったのか。「目の届くところで、自分たちの声が届く人たちが議論して物事を決めているのが議会だ――そういった安心感、信頼感が住民の中に生まれれば、その議会改革は成功と言えるだろう」（廣瀬克哉・法政大学教授＝8月19日付本紙）◆ボイス・アクション（青年アンケート）や100万人訪問・調査など公明党の取り組みを、西田亮介・東京工業大学准教授は「草の根のエビデンス・ベースド（証拠に裏付けられた）の政策形成の活動と言える」（月刊「公明」10月号）と評した◆足を運ばないと聞けない「声」がある。今、幼児教育・保育の無償化について、公明議員が「声を聴く運動」を全国で展開中。目が届く、声が届く議員にと。（三）