インターネット通販の利用が広がり、宅配便の需要が高まっている。しかし、支え手となる宅配ドライバーは不足が続いており、サービスの維持へ配送の一層の効率化が欠かせない。

国土交通省は7日、玄関先などに荷物を届ける「置き配」を宅配便の標準サービスに追加する方針を決めた。同省の有識者検討会がまとめた提言を踏まえた対応で、対面のみを原則とする現行ルールから受け取り方法の選択肢を増やす。

宅配便の取扱個数はコロナ禍を機に急増しており、2024年度には過去最多の50億3147万個に上った。一方、大手宅配事業者ではドライバーの人数が減少傾向にあり、19年度以降の5年で、1人当たりの月間配達個数は3割近く増えている。

ドライバーの負担軽減に必須なのが、不在などによる再配達の削減だ。今年4月時点で、荷物の1割近くが一度の配達で受け取られていない実態がある。再配達による配送コストや環境負荷の増加を抑えるためにも対策が急がれる。

改善に向けて政府は、置き配のほか、コンビニや宅配ボックスの活用など多様な受け取り方法の普及を進めてきた。中でも、置き配は利用者が不在時だけでなく、在宅で手が離せない場合などにも荷物を受け取れる利点があり、再配達を大幅に減らす方法として期待が大きい。

現在、宅配の基本ルールを定めた「標準運送約款」では受け取り方法に対面以外を規定しておらず、置き配を行うには事業者が個別に国の認可を得る必要がある。国交省は今後、約款を改正して認可を不要にし、利用の拡大を促す。

ただ、荷物の盗難や破損、誤配、伝票に記載された個人情報の流出といった懸念から、置き配に不安を覚える人は少なくない。

このため、国交省はトラブルの防止や発生時の対応策などをまとめた指針を策定する方針だ。再配達の削減に結び付くよう、防犯面などの課題を検証し、利用者の不安を解消する指針を策定してほしい。