参院憲法審査会は26日、憲法に対する考え方について各会派が意見表明を行った。公明党の谷合正明参院会長は、選挙制度改革に向けて議論を進めるよう訴えた。

谷合参院会長は、7月参院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、高裁・支部において「違憲状態」とする判断が相次いだことに触れ「この状況を重く受け止めるべきだ」と指摘。その上で「投票価値の平等を追求しつつ、参院のあり方を踏まえた選挙制度の抜本的見直しに向けて、最高裁の判断を待つことなく速やかに取り組みを進めなければならない」と強調した。

また、LGBTなど性的少数者や外国人、障がい者などの人権保障についても、同審査会で議論をするよう提起した。