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経済対策で安心広げる
防災、景気 備え十分に
ハンセン病 家族補償 周知努めよ
政府・与党が方針確認
政府と自民、公明の与党両党は3日昼、首相官邸で連絡会議を開き、政府が策定を進めている新たな経済対策について、今後の自然災害や景気の動向に十分に備える方針を確認。また、ハンセン病元患者家族の救済へ補償金支給法の円滑な実施に努めることで一致した。
経済対策の策定などに連携して取り組む方針を確認した政府・与党連絡会議=3日 首相官邸
席上、安倍晋三首相は新たな経済対策について、今週中にも取りまとめる考えを示した上で、「被災地の一日も早い復旧・復興を果たし、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしていく」と強調。対策の実施に必要な今年度補正予算や来年度予算の編成に向けた与党の協力を求めた。
これに対し公明党の山口那津男代表は、与党の提言を踏まえ、今年相次いだ自然災害の教訓を生かした防災・減災対策の充実、世界経済の下振れリスクや来年の東京五輪・パラリンピック後の景気変動などに備えた十分な対策を要請。「国民生活に安心感を与え、日本経済の持続的な成長につながるものとなるよう、政府・与党で連携していく」と力説した。
ハンセン病元患者家族の補償金支給法で山口代表は、政府に対し「元患者家族の立場に立って、丁寧な周知に努めてもらいたい」と要望した。
同時に施行された改正ハンセン病問題基本法にも触れ、ハンセン病元患者と家族の名誉回復と、差別を許さない社会の構築に取り組む考えを示した。
SNSに潜む危険から子ども守る方法検討を
山口代表
女子児童らが会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合った男に誘拐された事件などが相次いでいることに対し山口代表は、SNSに潜む危険から子どもたちを守るため、「家庭はもとより学校教育の場などあらゆる機会を使って、子どもたちを教育する必要がある」と指摘。政府に対し「関係省庁や民間の協力を得ながら、健全で効果的な対応策を検討してもらいたい」と訴えた。
一方、安倍首相は今月にインド、中国をそれぞれ訪れ、中国訪問では、日中韓首脳会談に加え、中国、韓国と個別の首脳会談も調整していると報告した。山口代表は、「有意義な会議になるよう与党として最大限の協力をしていく」と応じた。