自維連立与党は、これまでのわが国の平和主義を大きく変更させるのか――不安を抱かざるを得ない。

自民党が日本維新の会との連立政権合意に基づき、安全保障関連3文書の改定論議を先週から始めた。

国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書は平和憲法の下で進める安全保障政策の基本である。ところが日本維新の会は、連立合意で憲法9条改正や専守防衛の転換を自民党に迫っている。

そのため、3文書改定論議の中でも、平和憲法の理念に関わる変更が加えられかねない。3文書は国会の関与なしに閣議決定だけで国の方針となる。与党内の閉ざされた議論にならないことを強く求めたい。

報道によると、改定論議のテーマには非核三原則の扱いや防衛力強化のための防衛費増額の新たな目標などが上がっている。非核三原則は平和国家の根幹に関わる課題であり、防衛力強化では国際安全保障環境の現実認識が問われる。

特に、非核三原則について高市早苗首相は、11日の衆院予算委でも「堅持」すると明言していない。

また、現行3文書は2022年に改定されたばかりで、おおむね向こう10年間を見越している。この数年間で改めなければならないほどに軍事状況が激変したのか。また、防衛力のさらなる強化が世界にどのような影響を与えるかなど、簡単に結論の出せる内容ではない。今、3文書を前倒しで改定しなければならない理由を、まずは国民に説明する必要があろう。

連立合意には「日本維新の会の提言『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置」すると定められている。この提言が、与党として安全保障政策を議論する際の共通の土俵となることは明らかだが、そこに示されているのが9条2項（戦力不保持）の削除であり、専守防衛から積極防衛への転換である。

3文書改定の中で、平和国家の姿が変えられてはならない。