主な切れ目のない被災者支援

日本各地で甚大な被害をもたらした台風19号など相次ぐ自然災害によって、いまだ福島、長野など8県計約1700人が避難所生活を余儀なくされている（12月2日現在）。これから寒さが増す前に、一日も早い被災者の生活再建を進めるため、予備費を活用する政府の対策パッケージに住宅関連の支援策を盛り込み、住まいの復旧・確保を加速する。

■一部損壊も対象

具体的には、災害救助法が適用された市区町村における住宅の応急修理支援を拡充。これまでは半壊以上だった支援対象に損壊割合が10％以上20％未満の「一部損壊」を新たに追加、最大30万円を補助する。住居が全壊した世帯に対しては、被災者生活再建支援金で最大300万円を支給する。

応急仮設住宅についても、宮城県丸森町で年内に200戸以上を完成させるなど急ピッチで建設が進む。

また、公営、民間賃貸の住宅などの空室状況を一元的に把握し、被災者が応急的な住まいとして活用できるよう積極的に情報提供を実施している。

■営農再開　後押し

被災地に山積みとなった災害ごみの撤去も急務の課題だ。環境省によると、台風19号により発生した災害ごみは、昨年の西日本豪雨で出た約190万トンを上回る見込み。政府は生活圏に残っている災害ごみを年内に撤去するため、国土交通省と環境省が連携し、廃棄物と土砂の一括撤去を支援。さらに、営農再開へ、倒壊した農業用ハウスなどについても、迅速に撤去できるよう、各省庁の支援制度を一体的に運用する。

切れ目のない被災者支援も手厚く行う。