長年の「政治とカネ」の問題に決着をつけるため、各党は真摯に議論に向き合ってもらいたい。

公明党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を国民民主党と共同で衆院に提出した。国民の政治不信を払拭する取り組みは待ったなしである。国会審議なども通じて、公明党が与野党の合意形成の先頭に立つ。

企業・団体献金を巡っては、約30年前の政治改革で政治家個人への献金は禁止された一方、政治家個人が支部長を務める政党支部への献金は認められてきた。その結果、政党支部が政治家個人への献金の事実上の受け皿になっているのではないかと批判されている。

この点、公明党などが提出した改正法案は、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するものだ。献金と政治家個人の「財布」を切り離す大きな改革と言えよう。

また、現行制度では企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円とする総枠制限を定めているが、一つの団体に寄付できる額に規制はない。改正案で総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付額に総枠制限の2割とする上限を設けることは重要だ。

さらに、業界団体などでつくる政治団体からの寄付に関しては、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円までとする。個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」の制定を検討することも盛り込んだ。

自民党と日本維新の会は連立政権合意の中で、企業・団体献金の扱いについて継続協議し、2027年9月までの高市早苗首相の自民党総裁任期中に結論を得るとしているが、事実上の棚上げに等しい。今回の改正案が成立すれば、27年1月1日から施行される。

これ以上の先送りは、政治への不信を増大させるだけだ。「清潔政治」を党是とする公明党が改革断行をリードし、今国会での一日も早い法改正を期したい。