政府備蓄米が保管されている区民ひろば長崎を視察する谷都議（左から３人目）と党区議団のメンバー（右側４人）

公明党の提案で実現した政府備蓄米の無償提供に関して、東京都豊島区はこのほど、申請後に受け取る備蓄米の保管場所を確保した。保管場所がなく制度を利用できていなかった子ども食堂などに備蓄米が行き渡るようにする。

■保管場所確保、より多くの団体が活用

備蓄米の無償提供は下限の数量が定められており、子ども食堂などを運営する支援団体は1団体につき最低30キロ、フードバンクだと最低1トンから申請する必要がある。豊島区の場合、拠点のない小規模な団体だとコメを保管できず、フードバンクを運営する豊島区民社会福祉協議会（区民社協）側にも保管場所がないのが実情で、区内では制度を使いたくても使えない団体が多かった。

区は、希望する団体へ確実に備蓄米が行き渡るよう区民社協と連携。各団体への利用量調査を基に、区民社協が豊島区分として国へ一括申請し、大量のコメを区から提供された地域コミュニティー拠点「区民ひろば長崎」の空きスペースに保管する仕組みを整えた。

国への申請で備蓄米1トンの提供が決まり、区内の比較的規模が小さい団体を念頭に利用を募ったところ、20団体に配分されることになった。その一つである「西池袋子ども食堂」の竹達朋美・共同代表は「固定の拠点がないので、おコメの置き場所が確保された状態で提供を受けられる仕組みは助かる」と喜ぶ。

区の仕組みは、党豊島区議団（西山陽介幹事長）と谷公代都議が連携し、提案した。高橋佳代子区議は今年春ごろ、地域の高齢者らに食事を提供する食堂の関係者からコメの価格高騰で運営に支障が生じており、「おコメさえあれば……」と悩む声を聞いた。同様に谷都議は、備蓄米を入手したくても保管できない子ども食堂がある実態を知り、解決策を模索していた。

4月末、公明党は区に物価高対策に関する緊急要望を届けた中で、「区が社会福祉協議会と連携し、子ども食堂での政府備蓄米の活用推進を」と提案。7月に区議会定例会の一般質問で重ねて求めたのに対し、高際みゆき区長が区民社協と連携した体制構築を検討していると答弁していた。