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「民意の反映」に軸足
政党乱立 「選挙制度改革に理ある」
超党派議連で中央大・中北教授
選挙制度のあり方を巡り中北教授(左端)と意見を交わす超党派議連=19日 衆院第2議員会館
衆院選挙制度の改革をめざす超党派議員連盟は19日、衆院第2議員会館で会合を開き、衆院定数削減と選挙制度のあり方を巡って、中央大学の中北浩爾教授の講演を聴き、意見を交わした。公明党から岡本三成政務調査会長らが出席した。
中北教授は、多くの政党が乱立する現在の政治状況において、1議席を争う小選挙区制の問題点を指摘し「抜本的な選挙制度改革を考えることは一定の理がある」と強調。改革案としては、候補者名または政党名で投票する非拘束名簿式による「都道府県単位の比例代表制がベターだ」と述べた。
意見交換で岡本政調会長が、国民の価値観が多様化する中、民意の「集約」と「反映」の適切なあり方を尋ねたのに対し、中北教授は「(多様な)民意を直接、議会に反映させることに軸足を置かざるを得ない。比例をベースに、選挙区定数を減らすのがいいのではないか」との見解を示した。









