ストーカー事案への対応を強化へ――。政府は11日、ストーカー行為に警察が職権で「警告」できる制度導入や、居場所を特定する「紛失防止タグ」の悪用規制を柱とするストーカー規制法改正案を決定した。改正案には、ストーカー被害を訴えていた川崎市の女性が殺害された事件を受けて公明党が政府に訴えていた内容も反映。今国会で審議される予定だ。

改正案は、ストーカー行為をやめさせるための行政指導である「警告」について、警察が必要と判断した場合に実施できる。現行法では被害者の申し出が条件で、加害者からの報復を恐れて申告せずに警察が対応できないケースがあった。

また紛失防止タグは、発する信号を周囲の携帯電話などが検知し、位置を特定するもので、タグを悪用した位置情報の取得や無断取り付けを規制対象に加える。併せて、配偶者暴力防止法（DV防止法）も改正し、同様の規制を盛り込む。

ストーカー対策を巡って公明党は、規制法の制定から、これまで3回行われた法改正を一貫してリード。今年9月の党会合では、ストーカーへの「警告」を警察が職権で行えるようにする法改正の必要性を訴えていた。

公明党内閣第一部会（部会長＝窪田哲也参院議員）は18日、参院議員会館で、ストーカー規制法改正案などの内容を警察庁などから聴取した。