企業・団体献金の規制を強化する政規法改正案を了承した党合同会議＝18日　衆院第2議員会館

公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）などは18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定し、規制を強化する政治資金規正法改正案を了承した。

席上、西田幹事長は改正案について「早ければ19日にも国民民主党と共同提案をする。法案を提出した後に、与野党から意見、修正、対案などをいただきながら、合意をつくることに汗をかきたい」と述べた。

改正案は、企業・団体からの寄付の受け手を限定するとともに、同じ政党への寄付額に年間上限を設定。その他の政治団体からの寄付額にも上限規制を設ける。

公明党政務調査会（岡本三成会長）は同日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、同改正案を了承した。

“暫定税率廃止法案” 対応を部会長一任

公明党の財政・金融部会（部会長＝杉久武参院議員）は18日、参院議員会館で会議を開き、いわゆるガソリン税の暫定税率（1リットル当たり25.1円）を廃止する法案（議員立法）の修正案を審査し、今後の対応を部会長に一任した。

修正案は、8月に野党が提出した法案に、自民、日本維新の会、立憲民主、公明など与野党6党が11月5日に正式合意した内容を反映。今年12月31日を施行日とすることなどを盛り込んだ。