長引く物価高騰が国民の生活を圧迫している。日々の暮らしに苦しんでいる人たちに対し、いち早く支援を届けることが重要だ。

公明党の岡本三成政務調査会長は14日、政府が検討を進めている総合経済対策に関する緊急提言を、木原稔官房長官に手渡した。

提言の大きな柱の一つは、家計の負担軽減に向けた即効性ある緊急支援だ。

具体的には、自治体独自の物価高対策に活用できる「重点支援地方交付金」の拡充や、電気・ガス料金の従来水準以上の負担軽減のほか、現金給付といった迅速な支援などを訴えた。

今年の年末調整や年明けの確定申告では、公明党が制度設計に尽力した、ほぼ全ての納税者に対する2万～4万円の所得税減税が実施される。これに加えた新たな支援策について、政府はスピード感を持って取り組むべきである。

重点支援地方交付金に関しては、自治体で対策を実施するには地方議会で予算を成立させる必要がある。岡本政調会長が来年の3月議会ではなく年内の12月議会に間に合う対応を求めたのに対し、官房長官は「検討していきたい」と応じた。

また、交付金の推奨事業としては、事務コストがかからず早く実現できる水道基本料金への支援や、食料品に特化した商品券の発行などを提案した。公明党のネットワークを生かし、地域の実情に応じた支援策の実施につなげたい。

一方、力強い日本経済の実現には、物価高を上回る賃上げや、科学技術を含む成長分野への大胆な投資などが欠かせない。このため提言には、中小企業に対する資金繰りや生産性向上の支援拡充、科学技術予算の倍増などを盛り込んだ。

このほか、家計の可処分所得を増やす減税として、消費税の軽減税率を福祉的な観点から恒久的に引き下げる措置などを提案。防災・減災対策の強化や、新たな財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」創設も明記した。

政府は、現場目線の公明党の提言を受け止め、真摯に対応してもらいたい。