■段階引き下げスタート

13日から2週間ごとに補助金を5円ずつ増額

与野党6党は、ガソリン税の本来の課税額に上乗せされている暫定税率（1リットル当たり25.1円）を12月31日に廃止することで合意。軽油引取税の暫定税率（同17.1円）は来年4月1日に廃止する。8月に当時の野党が提出した廃止法案を修正した上で、今臨時国会で成立させる方針だ。

暫定税率廃止までの間は、ガソリン・軽油への補助金を段階的に増やし、両暫定税率の廃止分と同水準にする。物価高に対応するとともに、廃止前の買い控えや販売現場の混乱を防ぐ狙いがある。

政府は、ガソリン1リットル当たり10円だった補助金を2週間ごとに5円ずつ増額。13日には15円へと拡充された。今後は27日に20円へと上積みし、12月11日に暫定税率と同じ25.1円にする。補助金は石油元売り会社に支給されるため、店頭価格への反映までには数日から1週間程度かかると見込まれている。

軽油も補助金が10円から15円に拡充しており、27日に暫定税率と同じ17.1円にする。ガソリン、軽油ともに暫定税率の廃止に伴って補助金は終了する。

資源エネルギー庁によると、11月10日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり173.5円。当時の補助額は10円だったため、暫定税率が廃止されれば、さらに15円ほど安くなる見通しだ。

■そもそも暫定税率とは？

ガソリンの販売価格には、本体価格や10％の消費税などのほか、1リットル当たり53.8円のガソリン税が含まれる。このうち本来の課税額は28.7円だが、これに加え、「当分の間」の措置として暫定税率分の25.1円が上乗せされている。

軽油にかかる軽油引取税も同様の仕組みになっていて、1リットル当たり32.1円のうち、17.1円が暫定税率分だ。

暫定税率は半世紀以上前の1974年、道路整備の財源に充てるための一時的な措置として始まった。その後、税率が2度引き上げられ、79年に現在の水準になった。

ガソリン税などは、もともと道路建設などに使途を限定した「道路特定財源」だったが、2009年から道路以外にも使える一般財源となった。翌10年に民主党政権下で「当分の間税率」と名前を変えて現在まで維持されている。

■合意に反映された公明党の主張は？

暫定税率の年内廃止で正式に合意した与野党6党の税調会長ら＝5日　衆院第2議員会館

■生活や産業に欠かせない輸送支える交付金を維持

暫定税率の廃止を巡っては、公明党が昨年12月の自民、国民民主との3党合意を受け、廃止に伴う課題や対応策の検討を重ね、合意形成に尽力。今回の合意には現場の声を踏まえた公明党の指摘が反映された。

例えば、安定したトラック輸送サービス提供のため、都道府県から業界団体に交付している「運輸事業振興助成交付金」は、軽油引取税の暫定税率が財源になっている。そのため公明党は、国民生活や産業活動に不可欠なトラック輸送を支えるため、暫定税率を廃止しても同交付金を維持すべきだと強く主張し、合意に盛り込ませた。

また、離島への輸送コストがかかる沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策について「これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」と明記させた。

今後の課題は、暫定税率廃止によって年間1.5兆円とされる税収減を補う代替財源の確保だ。合意では、法人向けの租税特別措置や高所得者の税負担を見直すことなどを念頭に年末までに検討するとしている。

代替財源について公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は「責任ある議論を進めていかなければならない」と述べている。