木原官房長官（右から2人目）に総合経済対策に関する緊急提言を行う岡本政調会長（左隣）ら＝14日　首相官邸

公明党の岡本三成政務調査会長は14日、首相官邸で木原稔官房長官に対し、物価高を踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策に関する緊急提言を申し入れました。木原官房長官は、提言を受け止め、検討していく意向を示しました。

提言には、参院選で掲げた党の重点政策のほか、政策要望懇談会を通じて物価高などに直面する各種団体から寄せられた声も反映しています。

大きな柱の一つは、物価高で苦しむ家計の負担を軽減する「即効性のある緊急支援」です。自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を拡充し、事務コストがかからず早くできる水道基本料金や食料品への支援などができるようにすることを提唱しました。その上で減税と、現金給付などによる迅速な支援や電気・ガス料金の負担軽減も促しました。

席上、岡本政調会長は同交付金について、実現には地方議会で予算を成立させるプロセスがあることを踏まえ「今年の12月議会に間に合うくらいの勢いで対応を」と要請。木原官房長官は「検討したい」と答えました。

一方、提言には力強い日本経済の実現へ、持続的な賃上げ促進と、科学技術への大胆な投資、科学技術予算の倍増などを明記しました。さらに食料品に対する消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、新たな財源を生み出すための「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」創設なども盛り込みました。

提言後、岡本政調会長は記者団に対し、重点支援地方交付金の実行に向け「党のネットワークの力を駆使し、一日でも早く届けられるよう努力したい」と述べました。

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