14日に衆院第1議員会館で開かれた公明党の政策要望懇談会で、来年度の予算編成や税制改正を巡って各種団体が要望した主な内容は次の通り。

【全国農業協同組合中央会（JA全中）】佐藤英道幹事長代理らに対し、農業構造転換集中対策の別枠確保を含む農業関連予算の拡大を要請した。水田農業を巡っては、関係者の意見を十分に踏まえて、官民合わせた総合的な備蓄のあり方を検討するよう求めた。

【不動産協会】中野洋昌幹事長代行らに対し、全国的な住宅価格上昇の状況を説明するとともに、少子化対策としての住宅取得支援などの重要性を強調し、住宅ローン減税の延長を求めた。都市再生促進税制の延長・拡充も訴えた。

■党部会も要望聴く

党国土交通部会が14日に衆院第1議員会館で、全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会、定期航空協会、日本ホテル協会から要望を受けた。