政府は、災害の危険性が迫っているときに気象庁が出す警報や注意報といった「防災気象情報」の再編を進める。関連する気象業務法と水防法の改正案を11日に閣議決定した。

洪水の特別警報などを新設するもので、災害ごとにバラバラだった名称を統一することが狙いだという。政府は来年の出水期からの運用開始をめざしている。

激甚化・頻発化する災害から命を守るため、危険度を分かりやすくすることは重要だ。政府は住民の主体的な避難行動へと確実につなげてもらいたい。

防災気象情報は、大雨や洪水（氾濫）などが発生する恐れがある際に発表される。その危険度を1～5の「警戒レベル」に応じて、「洪水注意報」や「大雨警報」などと示している。

再編の背景には、同じレベル5でも災害の種類によって「大雨特別警報」「氾濫発生情報」などと名称が異なっていたことがある。発表される情報の種類が多く、住民にとって災害の危険度が直感的に理解しづらいと指摘されていた。

再編案では、4種類の災害（洪水、大雨、土砂災害、高潮）ごとに2～5の警戒レベルと、注意報から特別警報までの名称を併記。具体的には「レベル5氾濫特別警報」「レベル4土砂災害危険警報」とする方針だ。警報級の現象が5日先までに予想されるときは「レベル1」として「早期注意情報」を発表する。

防災気象情報を受けて自治体が発令するのが避難情報だ。災害の発生や切迫を示す警戒レベル5の「緊急安全確保」や、危険な場所から全員が避難するよう呼び掛けるレベル4の「避難指示」などがある。再編によって、防災気象情報と避難情報のレベルの数字がそろう意義は大きい。

防災気象情報は一人一人の避難行動に直結するものであり、役立ててもらわなければ意味がない。住民に「自分ごと」として捉えてもらえるよう、発信方法などに引き続き工夫を凝らすことが大切だ。自治体の取り組みを国は強力にサポートしてほしい。