教員の長時間勤務対策が急務となる中、文部科学省は学校の働き方改革に関する指針を改正し、教員の業務量管理や健康確保に向けた計画を教育委員会が策定する際に踏まえるべき内容を提示した。今年度中の計画策定を教育委に求めており、来年4月から計画に基づく対策が進められる見通し。指針には、公明党の主張が反映されている。

指針では、教員の業務を適切に管理するため、教育委に対し、教員の業務時間から所定の勤務時間を差し引いた「時間外在校等時間」に関する目標を計画に盛り込むよう要請。講じるべき措置として「学校と教師の業務の3分類」を踏まえた業務分担の見直しや適正化を求めた。その際、事務職員に過度な負担がかからないよう、近隣の学校の事務職員が相互支援するために「共同学校事務室」を設置するといった対応も促した。

対策の背景にあるのは、教員の勤務時間が長時間に及んでいる点だ。文科省が2024年12月に公表した調査によると「時間外在校等時間」について、公立中学校教諭の約4割が、労働基準法で時間を延長して労働させることができる限度としている「月45時間」を超過。経済協力開発機構（OECD）が10月発表した調査でも、日本の常勤教員の仕事時間は小学校で週52.1時間、中学校は週55.1時間と各国平均を10時間以上上回った。

■「3分類」活用など公明、業務削減訴え

学校の働き方改革を巡っては、公明党文科部会（部会長＝浮島智子衆院議員）が有識者からのヒアリングや学校現場の視察を実施。業務の削減などを政府に提言するなど尽力してきた。今年6月に成立した改正教員給与特別措置法（給特法）などの国会審議でも、働き方改革を巡る公明党の質問に対し、阿部俊子文科相（当時）が「公明党から提案があった『学校・教師が担う業務に係る3分類』を位置付けるなど、国の方針を明確に示す」と答えていた。