1964年11月17日の公明党結成大会から、きょうで61年。公明党は、庶民の生活に寄り添う政治を一貫して進めてきた。公明党の理念や政治姿勢、実績などを表す「基礎ワード」を通じ、その一端を紹介する。

「大衆福祉の公明党」「日本の柱公明党」

1964年11月17日の公明党結成大会

1964年11月17日に行われた公明党結成大会で掲げられた2大スローガン。「大衆福祉」の実現に向けては、他党から「政治の素人が言うことだ」などと冷笑されながらも、生活者の目線から地道に施策の充実に取り組み、福祉を政治の主要テーマへ押し上げた。

また、「日本の柱」として責任ある政治を貫き、野党でありながら、日本の国際平和貢献の道を開いた「国連平和維持活動（PKO）協力法」（92年）、“日本発の世界恐慌”を回避した「金融早期健全化法」（98年）などの成立に尽力。与党としても、2020年初頭から世界的に流行した新型コロナウイルスの感染防止対策などをリードした。今後も、日本政治を前へ進める“かじ取り役”を担っていく。

中道主義

政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」であり、反戦平和、社会的公正といった意味が込められている。

政治路線としては「日本の政治の“座標軸”の役割をめざす」こと。その具体例として①政治の左右への揺れや偏ぱを正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、合意形成に貢献する③時代の変化に応じた新しい政策提言を行う――の三つが挙げられる。端的には「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方」（市川雄一元書記長＜故人＞）と説明される。

ネットワークの力

全国の国会・地方議員が緊密に連携することで生まれる公明党の持ち味。「児童手当の創設」など地方議会で公明議員が実現し、国の政策に押し上げる“地方から国”のネットワークのほか、物価高対策に活用できる重点支援地方交付金など、自治体向けの制度や予算を国会で推進し、地方議会でその具体的な活用を訴える“国から地方”のネットワークがある。

さらに、全都道府県で作成されている「リトルベビーハンドブック」など、地方議員同士の“地方から地方”のネットワークによって全国に広がった実績も多い。

立党精神「大衆とともに」

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」――。

党の前身である公明政治連盟（公政連）の第1回全国大会（1962年9月13日）の席上、党創立者である池田大作・創価学会第3代会長が行ったあいさつを淵源とする、公明党の不変の原点。現在の党綱領に明記されている。

創立者はあいさつで、この立党精神を体現する政治家のあるべき姿勢として、「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」――の3点を示した。公明議員の実践の指針となっている。

衆望を担う

公明党は、日本の政界が第2次世界大戦後の東西冷戦構造を背景に、保守対革新という不毛なイデオロギー対立に明け暮れ、庶民大衆を置き去りにする中、「国民の声を代弁する政党はないのか」との衆望を担って誕生した。

当時、わが国は高度経済成長期に入ったものの、政治は財界の利益を代弁する自民党と、労働組合の主張を代弁する社会党が対峙する「55年体制」にあり、組合のない中小企業に勤める労働者や主婦など大多数の国民の声は取り残されていた。

結党以来、公明党は、「衆望を担う」誇りと責任感の下、庶民の声を一つ一つ丁寧に拾い上げ、政治の変革と政策実現にまい進している。

現場第一

中小企業を緊急調査する斉藤鉄夫代表（中央右）ら＝4月　横浜市

公明党の揺るぎない政治姿勢を表す。1963年から、全国各地で住民の困りごとなどを膝詰めで聴く「市民相談」を独自の取り組みとして開始し、現在に至る。こうした“草の根の対話”から、教科書無償化や白内障手術の保険適用など多彩な実績が生まれた。

東日本大震災などの災害時には、いち早く駆け付け、被災者の声、被災自治体の要望を聴き、そこから政府を動かしてきた。伝統的な取り組みとして、「調査なくして発言なし」をモットーに在日米軍基地や公害問題などを徹底的に調べた「総点検運動」や、今年行った中小企業への緊急調査などの実態調査運動がある。