きょう17日、公明党は61回目の結党記念日を迎えた。激動する日本政治にあって公明党は「大衆とともに」の立党精神を体現し、人間主義に立脚した中道主義の政治を貫いてきた。「清潔な党」「平和の党」「福祉の党」――。この間、数々の実績を築いた公明党の闘いと成果は、やがて「ブランド」として確立し、国民に広く知られるようになった。ブランドに対する国民からの信頼、期待感は、公明党が掲げる中道改革を断行する上での大きな力だ。「公明ブランド」の視点から、公明党の最近の奮闘を追う。第1回は、政治改革に不退転の決意で挑む「清潔な党」。（文中敬称略）

「自公連立政権は、いったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けることとしたい」。10月10日、国会内で代表の斉藤鉄夫は厳しい表情で記者団に語った。全容解明されない自民党の政治資金問題。繰り返される不祥事に終止符を打ち、国民の信頼を断じて取り戻さなくてはならない。斉藤の決意は揺るぎないものだった。

「連立政権を離脱するほどの問題ではないのではないか」。世間では、そのような声もあったが、公明党にとって「政治とカネ」の問題は、絶対に譲れない一線。それは、公明党結党の淵源が、金権腐敗にまみれた当時の政治を国民の手に取り戻す闘いにあるからだ。かつて“伏魔殿”と言われた都政刷新へのリコール（解散要求）署名運動や、政治家個人への企業・団体献金の禁止、1円以上の政治資金支出の領収書公開など結党以来、次々と改革を断行してきた公明党にとって「政界浄化」は党是となった。

他党に先駆けて「ビジョン」発表

自民党の政治資金問題でも、本来なら当事者の自民党が再発防止の先頭に立つべきだが、実際に取り組みをリードしてきたのは公明党だ。

2023年末の問題発覚後、事態を重く見た公明党は翌年1月に他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表。政治資金に対する政治家本人の責任を強化させ、「秘書がやった」との言い訳が許されない仕組みにした。議員が政党から受け取るものの、使途公開が義務付けられていないために“ブラックボックス”と指摘されてきた「政策活動費」も廃止に導いた。

だが、大きく損なわれた政治への信頼回復は、そう簡単ではない。昨年の衆院選、今夏の参院選で自民、公明両党に厳しい審判が下ったのは、そうした国民の意思の表れにほかならない。

では、公明党は、いかなる改革をめざすのか。具体的には、企業・団体献金の規制強化と政治資金を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置の二つだ。

献金が認められている政党支部は議員が支部長を務めているため「政治家個人の財布」（11月14日付「毎日」）に等しい。公明党は、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化案を提起。自民党との連立交渉でも賛同を求めたが、自民党から前向きな回答はなかった。今、公明党は法案作成へ国民民主党との議論を着実に進めている。今国会に法案を提出し、各党へ賛同を求めながら成立を期す。

政治資金をチェックする第三者委設置へ議論リード

一方、政治資金監視委員会は、政治改革の「急所」（東京大学の谷口将紀教授）とも言われるほどの大きなチャレンジだ。詳細な制度設計へ公明党は、来年の通常国会での法案提出をめざし、各党間の協議でリード役を担う。

「国民の信頼なくして、いかなる政策の論議も説得力を持たない」。5日の衆院代表質問で斉藤は、こう訴えた。国民からの信頼という政治の土台を強固にするため、いかなる状況でも、公明党は闘い抜く。その決意は、野党になっても全く変わらない。