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水害対策の支援集中せよ
幼保無償化、課題改善へ対応迫る
参院本会議で宮崎氏
参院は2日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して本会議を開き、2018年度決算の審議を実施した。公明党から宮崎勝氏が質問に立ち、防災・減災、国土強靱化のための対策拡充や、今年10月から始まった幼児教育・保育の無償化の円滑な実施などを強く求めた。
宮崎氏は、気候変動に伴って頻発化・激甚化する水害に備えるため、「中小河川を含めた河川の改修・整備や、流域における遊水池や調整池の整備、利水ダムを活用した水害対策の支援に集中的に取り組むべきだ」と訴えた。
赤羽一嘉国土交通相(公明党)は「流域全体で備える総合的な水害対策を計画的かつ着実に進める」と答えた。
また宮崎氏は、防災・減災、国土強靱化を着実に推進するには「重要インフラの点検から改修完了まで、施設や設備の本体だけでなく、付随施設・設備の全てを一体として整備する必要がある」と指摘。その上で「国土強靱化に取り組む人材、担い手の確保に向けた取り組みも重要だ」と訴え、対策拡充を求めた。安倍首相は「必要な予算を確保し、国土強靱化をパワーアップさせる」と答えた。
幼児教育・保育の無償化に関して宮崎氏は、現在、公明党が全国各地で実態調査を行っていることに触れ、「保育の質の問題や保育士不足などの課題が指摘されている」と強調。「政府が進めている『子ども・子育て支援新制度』の見直しに反映するなど、できるところから改善を」と迫った。安倍首相は「改善に努めていく」と答弁した。