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2019年12月3日

【主張】インフラの防災・減災 持続可能な経済成長にも重要

橋や道路など国民の財産である社会資本(インフラ)を、自然災害に耐えられるよう強化すべきだ。

公明党は先週、政府が近く取りまとめる経済対策への提言を申し入れた。

主な柱は▽災害からの復旧・復興と防災・減災の推進▽日米貿易協定および経済の下振れリスクへの対応▽未来への投資と東京五輪・パラリンピック後の経済成長の実現――である。

中でも注目したいのは、インフラの防災・減災対策を一段と進めることだ。

例えば、全国には約16万以上の橋が架かり、住民生活や企業の流通網を支えているが、過去の想定を超える自然災害で被害に見舞われる橋が増えている。これらの中には、建設から100年近くが経過するものもある。

その半面、竣工から230年以上が経過する英国の「アイアンブリッジ」のように、橋は老朽化しても適切な維持・管理を行えば、長寿命化を実現できることも事実だ。

国土交通省は2018年4月から、気候変動が地域環境に与える影響と、新たなインフラ強化策を研究している。こうした研究成果も活用し、自然災害の激甚化・頻発化への対応を急ぐべきだ。

災害に強いインフラの整備は、長期間にわたって大きな経済効果をもたらす点も強調したい。

具体的には、台風19号の被害拡大を食い止めた治水施設の「首都圏外郭放水路」が整備されたことで、埼玉県春日部市では、物流倉庫の整備やショッピングセンターの出店が増えている。約30年前は利根川、荒川の大河川に囲まれたこの地域では頻繁に大規模な洪水被害が起きていたが、同放水路が整備されたことで企業が比較的安心して進出できる環境が整ったからだ。

国交省の研究によれば、1950~80年代に日本全体で道路や空港などが整備されたことで、2000年代の日本経済の生産力が大きく高まっている。インフラの適切な維持・管理が成長の基盤となることは明らかだ。

インフラ整備は巨額の予算が必要なため、その是非が常に議論されるが、長期的な視点でこそ適切な評価ができることを忘れてはならない。

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