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2019年12月3日

コラム「北斗七星」

「平和の配当」。30年前のきょう、米国とソ連の首脳が第2次大戦後から続いた冷戦状態の終結を宣言した。両国を中心に世界が自由主義と共産主義の陣営に分かれ、核兵器の使用による第3次大戦さえ危ぶまれた時代が幕を閉じた後、冒頭の言葉に注目が集まった◆米ソが軍縮を進めて軍事費を削減し、その分の予算を自国の経済振興に振り向ければ、国際社会の平和的な発展にもつながるのではないか。こうした冷戦終結による恩恵への期待が高まったのである◆実際、世界の軍事費の総額は一時減少したが、相次ぐ地域紛争やテロの拡散などにより増加に転じ、昨年は1兆8220億ドル(約203兆円)と過去最高を記録した。米ロの中距離核戦力全廃条約が今年8月に失効するなど核軍縮の行方も不透明だ◆一方、希望の光と思えるのがNGO(非政府組織)をはじめとする市民社会の連帯である。1999年に発効した対人地雷禁止条約や2010年発効のクラスター弾禁止条約、17年に採択された核兵器禁止条約は、いずれもNGOなどが連携して国連を動かしたものだ◆核禁条約を推進したICANに101カ国468団体(17年10月時点)が参加しているように、冷戦時代では容易でなかった広範な市民社会の連帯を「平和の配当」として大切にしていきたい。(幸)

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