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給食無償化、制度設計へ
地産地消、子育て支援の観点も
党文科部会が議論
小学校の給食無償化について議論した党部会=13日 衆院第2議員会館
公明党文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)は13日、衆院第2議員会館で会議を開き、小学校における、いわゆる給食無償化の制度設計に向け精力的に議論した。
会議では、自民、日本維新の会との3党協議の実務者である山崎正恭衆院議員が検討状況について報告。出席議員は財源について、既存の教育財源を原資とするべきではないと主張した。また、単なる給食費の負担軽減ではなく、地産地消や子育て支援といった観点も含めて政策を推進する必要があるとして、関係省庁が連携して取り組むべきだと指摘した。
給食無償化に関しては、まず小学校を念頭に地方の実情を踏まえて2026年度に実現することで3党が合意。今月から制度設計について実務者間で協議を進めている。









