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2019年12月3日

私立高校無償化 来春から

進学先の選択肢広がる 
年収590万円未満の世帯に授業料相当額を支給

「私立は高いから諦めるしかないかな…」――。従来、経済状況を理由に私立高校への進学をためらう家庭が少なくなかったが、来年の高校入試に臨む受験生にとって、こうした心配が大きく軽減される。来年4月から、公明党の強力な推進で、年収約590万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化が全国で始まるからだ。12月に入り、中学校や家庭では志望校選択など準備が大詰めを迎える中、受験生にとっては進学する高校の選択肢が広がることになる。

私立高校授業料実質無償化の概要

子どもが高校に通う年収約910万円未満の世帯に対し、国は現在、少なくとも公立高校授業料に相当する年11万8800円の「就学支援金」を支給しており、公立高校の授業料は実質無償化されている。

私立に通う場合、最大年約30万円まで増額されているが、私立高校の平均年間授業料の水準(昨年度は約40万円)には達しておらず、家計への負担が重くのしかかっている。

そこで4月から始まる授業料の実質無償化は、年収約590万円未満の世帯を対象に、就学支援金を私立高校の平均年間授業料の水準まで引き上げる形で実施する。新入生だけでなく、在校生にも適用される。年収約590万円~同約910万円未満の世帯については、これまで通り公立高校の年間授業料額(11万8800円)を支給する。なお、自治体独自で、国の制度に上乗せして支給する場合もある。

就学支援金の支給を受けるには申し込みが必要だが、手続きは入学後となり、必要な時期に学校から案内がある。文部科学省によると、申し込みの手続きでは、保護者の収入を確認するためマイナンバーの提出を求める方針。紙による申請のほか「ネットでも手続きができるよう準備を進めている」(同省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム)という。

公明が提案し政府動かす

公明党は、東京都で2017年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を実らせるなど全国の自治体で負担軽減策を実現。これらを国全体の施策に押し上げようと、17年衆院選公約で私立高校授業料の実質無償化を掲げ、山口那津男代表が安倍晋三首相に直談判するなど強力に推進した結果、来年4月から実施することが政府の方針となった。必要な経費は年末に編成される20年度予算案に計上される。

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