13日の参院予算委員会で行われた予算の執行状況に関する総括質疑で公明党は、自民党派閥の政治資金問題を踏まえた対応を追及。石川博崇参院幹事長が企業・団体献金の規制強化について「国民の政治不信を払拭するための取り組みは待ったなしだ」と迫った。高市早苗首相は「公明党を含む他党とも真摯な議論を重ねていく」と答弁した。一方、公明党の窪田哲也氏は、SNSでつながり特殊詐欺や強盗といった違法行為を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の対策強化などを強く求めた。

具体的協議見通し首相「明示は困難」

質問する石川参院幹事長＝13日　参院予算委

石川氏は、政治資金問題への対応について「残念ながら国民の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況だ。昨年の衆院選、今年の参院選で国民からいただいた厳しい審判がそのことを示している」と指摘した。その上で、企業・団体献金のあり方について、自民党と日本維新の会との連立政権合意に高市総裁の任期中（2027年9月まで）に結論を得ると明記されたことに言及し、具体的な協議の見通しをただした。

高市首相は「今後のスケジュールを明確にするのは困難だ」と答弁。これに対し石川氏は「スピード感が極めて大事だ。2年もかけて結論を得るのでは、とても国民の理解はいただけない」と力説し、早期に結論を出すよう促した。

また、石川氏は自維政権合意に盛り込まれた衆院議員定数の1割削減について「議論を否定するつもりはない」とした上で「なぜ1割なのか。根拠はあるのか」と迫った。高市首相は「日本維新の会から提案いただき、身を切る改革の第一歩、一丁目一番地ということだった」と述べ、明確な根拠を示さなかった。

さらに、石川氏は「定数削減が国民の信頼や政治の質の向上にどのようにつながるのかが十分に説明されていない。大変残念だ」と主張した。

特殊詐欺の対策強化を
窪田氏

質問する窪田氏＝13日　参院予算委

窪田氏は、トクリュウ対策に関し、違法スカウトグループの関係者に捜査情報を漏らしたとして警視庁の警部補が逮捕された事件に触れ「警察は襟を正して取り組まなければならない」と指摘。一方で、特殊詐欺被害の防止に向けては「国民の啓発、意識付けが大事だ」と訴えた。高市首相は「しっかり進めていく」と応じた。

ネットの偽・誤情報、拡散防げ

インターネット上の偽・誤情報を巡り窪田氏は「大きく国益を損ねることもある。民主主義の基盤を脅かし、分断とポピュリズムを生みかねない」と指摘し、総合的な対策の必要性を力説。林芳正総務相は「積極的に進めていく」と応じた。

また、窪田氏は沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件を受けて8万5000人が抗議した「県民総決起大会」から今年10月で30年を迎えたことに言及。大会で掲げられた日米地位協定の改定が、いまだ実現していないと強調した。外務省側が「地位協定のあり方を不断に検討していく」と答えたのに対し、窪田氏は「改定にも取り組むという答弁でいいか」と追及。外務省側は「そのような指摘で結構だ」と答えた。