今臨時国会で公明党は、参院本会議での代表質問に続き、衆院予算委員会でも奨学金の返還支援について取り上げた。西田実仁幹事長が「物価高騰で苦しむ若者に寄り添い、負担軽減に向けた奨学金改革を行うべきだ」と強調した通り、返済に苦しむ若者の声を政府は真剣に受け止めて取り組んでもらいたい。

7月の参院選を前に公明党が行った政策立案アンケートでは、若者世代を中心に「奨学金返済の負担を軽減してほしい」との声が多く寄せられており、ニーズは高い。公明党は今回の質疑で支援拡充を訴えたが、政府の答弁からは若者を積極的に応援しようとする姿勢が感じられなかった。

衆院予算委員会では、岡本三成政務調査会長が従業員の返還を企業が“肩代わり”する「代理返還」制度の普及促進を要請。これに対し、赤沢亮正経済産業相は、経産省としても周知を進めていると答弁した。

しかし、活用している企業は4300社程度で「仕組みを知っている経営者がほとんどいない」（岡本政調会長）のが実情だ。企業側にとっても人材の確保・定着につながるほか、肩代わりした額に応じて法人税を減らせるメリットがある。広く認知されるよう、一層努力すべきだ。

その上で、例えばフリーランスで働く人など、より幅広い人に恩恵が行き渡る支援策が必要である。そこで公明党が提唱しているのが奨学金減税だ。返済額の一定割合を所得控除、または税額控除するものだ。

参院代表質問で西田幹事長が実現を求めたが、高市早苗首相は、所得が少ない人には効果が限定的であるとして、返還支援のさらなる拡充は、既存の支援策の効果を見定めて取り組むと述べるにとどめた。全く不十分な答弁で残念である。

公明党はこのほか、月々の返済額を少なくできる減額返還制度について、現行の最大「4分の1」への減額に加え、「6分の1」を新設することも提案した。未来を担う若者が希望を持てるよう、支援策の充実に全力で取り組んでいく。