11日の衆院予算委員会で行われた予算の実施状況に関する基本的質疑で、公明党の岡本三成政務調査会長、中野洋昌幹事長代行、山崎正恭氏が行った質疑の要旨を紹介する。

質問する岡本政調会長＝11日　衆院第1委員室

■（ジャパンファンド創設）

岡本三成氏　私たちは政府系ファンドを愛称で「ジャパンファンド」と呼んでいる。国が持っている金融資産を安定的、効率的に運用し、そこから得た果実で国民が期待するような政策に使っていく。私たちが与党時代、今年の骨太の方針に、この政府系ファンドをイメージして「公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する」という一文を入れている。今も有効な政府文書か。

高市早苗首相　有効な文書だ。

岡本　最も大切なのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のノウハウを活用することだ。GPIFが自主運用を始めて、これまで24年間の収益率は年率で4.51％。累積の運用収益は180兆円。GPIFのパフォーマンスを、どのように評価しているか。

首相　長期分散投資を通じて世界全体の成長の果実を得て、しっかりと収益を上げて年金財政にプラスの影響を与えていると評価する。

岡本　私たちがイメージしているジャパンファンドだが、日本が持っている厚生労働省の年金（積立金の）基金、財務省の外為特会（外国為替資金特別会計）、日銀のETF（上場投資信託）などをジャパンファンドに運用委託し、全体最適の中で運用する。

例えば、国内外の債券や株式その他で運用し、そのリターンがジャパンファンドに返ってくる。その上で、それぞれの運用元に約束したものを支払う。過去25年で試算したときにジャパンファンドに運用資金の2％以上が残る。500兆円規模でやると毎年10兆円規模。仮に半分使えることになっても5兆円だ。ぜひ実現したい。

片山さつき財務相　超党派の議員連盟が立ち上がるようで非常に期待している。

岡本　首相にも一言、感想をいただければ。

首相　すごく明るい気分になった。夢が持てた。安全性を担保した上で、リスクとリターンの関係性、運用しないことによる機会費用は考慮すべきだ。問題意識は共有できる。これから検討に入るということで楽しみにしている。制度設計したら教えてほしい。こちらも情報提供に協力する。

岡本　仮に5兆円、恒久財源があるとしたら何に使いたいか。

首相　例えば、食料品の消費税軽減税率をずっとゼロにするという手もあるし、危機管理投資、特に科学技術分野に突っ込めると大変ありがたい。

■（物価高対策）

岡本　物価高対策について、今の時点で首相が言っていることは、一つはガソリンの暫定税率の廃止。経済効果は全国平均で2人以上の家庭で1世帯、毎月633円だ。電気代とガス代の値下げも言っているが、今年の夏と同じ水準であれば1世帯、毎月1000円。加えて重点支援地方交付金の増額もやるべきだ。しかし、不十分だ。

その意味では「年収の壁」を引き上げておいて本当に良かった。財務省にお願いして財源を一緒に探し、今年の年末（調整）、年始の確定申告で働くほぼ全ての人に2万円から4万円の所得税減税を受け取っていただく。

首相　電気代、ガス代は深掘りする。ガソリンに加えて軽油も安くなる。重点支援地方交付金の拡充は、それなりの規模で考えている。

岡本　報道によると、「おこめ券」や商品券という、うわさも聞く。それなら給付でいいじゃないかと思うところもある。給付に関しては、全部課税所得にして年末調整や確定申告で収入の高い人は半分税金で持っていってもらう、中間所得層までに限る、インフラ（基盤）を整えるためにマイナポイントで受け取った人は2割増しにするなど、もうちょっと工夫の余地も排除せずに景気対策を考えていただきたい。

その上で、全ての国民が水道を使っている。重点支援地方交付金の推奨事業の中に水道料金の基本料金の無償化、または値下げを入れてほしい。

首相　2024年度の補正予算のときは水道事業に活用可能であることは通知している。今回の推奨メニューにも改めて入れて再周知することを検討する。

岡本　物価高の一番中心にあるのがコメの値段だ。ガソリンに補助金を入れるなら、コメにも入れて店頭価格を500円下げるくらいの予算付けをしても納税者は喜ぶ。

鈴木憲和農林水産相　ガソリンと比べるとコメの流通業者数は膨大で、仕入れ価格自体が一律でない。

■奨学金の代理返済、さらなる周知を

岡本　奨学金の企業の代理返済は、公明党が提案して伸ばしてきたが、活用数がいまだ4300社程度。仕組みを知っている経営者がほとんどいない。経済産業相から、あらゆるチャンネルを使って企業に伝えてはどうか。

赤沢亮正経産相　経産省としても企業への周知を進めている。引き続き、文部科学省と連携して、さらなる周知に全力で取り組む。

岡本　奨学金減税もぜひ実現してもらいたい。若い皆さんに希望の光を差してもらいたい。