来年度の予算編成などを巡って要望を聴いた党総務部会＝１２日　参院議員会館

公明党は12日、来年度の予算編成や税制改正に関して、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体など自治体関係の各種団体から、安定した地方財政の確保・充実に関する要請を受け、意見を交わした。

党総務部会（部会長＝庄子賢一衆院議員）は参院議員会館で、地方3団体と全国市議会議長会と懇談。4団体は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収減が見込まれることに懸念を示し、代替財源の確保を求めた。庄子部会長は「安定財源を決めるべく努力する」と述べた。

全日本自治団体労働組合（自治労）も衆院第1議員会館で岡本三成政務調査会長らに対し、暫定税率廃止により地方税収が損なわれないよう対応を要請。不採算医療や、へき地医療への地方交付税の充実も訴えた。

■沖縄振興予算も

一方、沖縄県の池田竹州副知事は衆院第2議員会館で党沖縄21世紀委員会（委員長＝西田実仁幹事長）に対し、沖縄振興予算の確保を要望した。また米軍基地周辺の河川などから国の基準を超える有機フッ素化合物「PFOS」などが検出されている問題では、除去に必要な費用に対する国の支援を求めた。