11日の衆院予算委員会で行われた予算の実施状況に関する基本的質疑で、公明党の岡本三成政務調査会長、中野洋昌幹事長代行、山崎正恭氏が行った質疑の要旨を紹介する。

質問する中野幹事長代行＝11日　衆院第1委員室

■（政治とカネ）

中野洋昌氏　政治の信頼を取り戻す改革も断じて進めていかないといけない。自民党派閥を巡る政治資金（の不記載）問題では、今年7月の参院選後、元政策秘書が略式起訴されたり、パーティー券収入の還流再開を求めた幹部の名前が法廷で証言されたり、次々と新しいことが起きている。説明責任をしっかり果たし、全容解明していく必要がある。

首相　この問題が決着済みだとは決して思っていない。自民党として重く受け止めている。解明された事実関係を踏まえて、再発防止にしっかり取り組んでいく。

中野　企業・団体献金の規制について、前政権では献金の受け皿を限定する公明、国民民主両党の案を軸として落としどころを探ろうという議論もあった。現在、法案の要綱も作成し、条文化も含めて作業している。自民党も真摯に議論に参加していただきたい。

首相　各党各会派が提案する考え方も真摯に受け止め、率直に議論させていただきたい。

中野　昨年12月、政治資金を監視する第三者機関を設置するプログラム法が成立した。先月末、自民党も参加して、設置に向けた各党の実務者協議を開始した。この議論も加速していきたい。

■（衆院議員の定数削減）

中野　衆院議員の定数削減について、衆院議長の下に（与野党各会派による）衆院選挙制度に関する協議会が設置され、制度全体について抜本的な検討をしようと、議論が続いている。この協議会の議論をしっかりと尊重していく、ここでしっかり議論していくということでいいか。

首相　議員立法案の提出は、日本維新の会との間で合意している。与党協議の上で、公明党を含めた各党各会派と真摯に議論を重ねる。その際、同協議会において議論することも一つの選択肢になり得る。

中野　選挙制度は民主主義を支えるインフラそのものであり、各党各会派による幅広い合意が必要だ。

平成の政治改革で大きな議論になった中で、小選挙区と比例代表の定数配分の比率が決まった。私どもも定数削減に反対ではない。しかし、どう削減するかによって制度の持つ意味が大きく変わる。今のバランスは重要だ。民意をどう集約し、どう反映するか、セットで議論すべきだ。

■都心の住宅高騰、実態把握進めて

中野　都市部などを中心に住宅価格が高騰している。都心のマンションについては、投機目的の取引が価格を引き上げているのではといった指摘がある。実態について引き続き調査して原因を把握し、投機的な動きが問題となるのであれば、対応が必要だ。若い世代や子育て世代が希望する住宅を手に入れられる施策に取り組んでもらいたい。

金子恭之国土交通相　国外からの取得を含めたマンション取引実態を早急に把握し、結果を公表していきたい。