11日の衆院予算委員会で行われた予算の実施状況に関する基本的質疑で、公明党の岡本三成政務調査会長、中野洋昌幹事長代行、山崎正恭氏が行った質疑の要旨を紹介する。

質問する山崎氏＝11日　衆院第1委員室

■（高校無償化など）

山崎正恭氏　私は公明党、自民党、日本維新の会による教育無償化に関する3党協議の実務者の一人だ。10月に高校無償化についての制度設計で合意した。

私立高校の授業料は来年度から、全日制で年45万7000円支援されることになったとしても、それだけでは、経済的に厳しい子どもは私立高校に進学できない。教科書代や修学旅行などのお金がかかる。「高校生等奨学給付金」で支援している。この拡充が不可欠だ。

自治体間格差を生まないよう財源を国が10分の10負担で行う、一般的な地方財政措置でなく、このことに使われることが見える形での運用が大切だ。

首相　文科相に適切に制度設計させる。

山崎　公立高校への支援も行うべきだ。先日の本会議で斉藤鉄夫代表から質問し、首相は国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定する趣旨の答弁をした。これが出来上がるまで公立高校への支援が始まらないというのではなく、緊要性の高いものは先行的に始めるべきだ。

松本洋平文科相　スピード感を持って検討を進め、取り組みを進める。

山崎　先週の金曜から、小学校における給食無償化の議論が3党の実務者間でスタートした。地産地消や有機野菜の活用など食育の充実や、消費者教育の推進、放課後児童クラブの長期休業中の昼食支援など、子育て支援をベースにした政策の推進が必要だ。

首相　食育はものすごく大事だ。子どもだけでなく多くの世代に広がっていけばいい。