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創薬力強化、環境整えよ
「目安対応」、考え方を転換すべき
党PTが官房長官に提言
木原官房長官(中央右)に提言する党PT=11日 衆院第2議員会館
公明党創薬力強化プロジェクトチーム(PT、座長=浜地雅一衆院議員)は11日、衆院第2議員会館で木原稔官房長官に対し、創薬力強化について提言した。
浜地座長は「提言は、バイオ医療品の新規モダリティ医薬品(創薬の技術・手法を用いた医薬品)の製造開発拠点や後発医薬品メーカーに複数回視察とヒアリングを行った結果だ。創薬力強化へ環境整備を」と強調した。
高齢化による社会保障費の増加分を一定の目安内に収める「目安対応」に触れ「創薬革新の足かせとなっている。考え方を転換し、変革の検討を」と要請。また、米国の薬価制度を巡って、特定の医薬品の価格を、経済レベルが同等の先進諸国の最低価格と同水準に引き下げる「最恵国待遇価格」によって、米国と欧州の製薬メーカーが日本におけるリリースや新規投資を断念し、ドラッグ・ロスが助長される懸念があるとして、対応を求めた。売上高に応じて薬価を引き下げる「市場拡大再算定」の対象除外なども要望した。
木原官房長官は「しっかり受け止める」と応じた。









