公明党の岡本三成政務調査会長は9日、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、公明党が掲げる外交・安全保障政策について「不測の事態を防ぐためにも『北東アジア安全保障対話・協力機構』をつくろうと提案している。対話（による外交）を防衛力とともに築いていく」と力説した。

岡本政調会長は、厳しい安全保障環境の中、防衛力強化の必要性を強調した上で「政府の国家安全保障戦略の最上位に位置付けられているのは外交だ。防衛力だけでは真の安全保障にはならない」と指摘。信頼醸成へ北東アジア地域における対話枠組みの構築に取り組むと訴えた。

一方、物価高対策を巡っては、公明党の取り組みで課税最低限が160万円に引き上げられ、減税が実施されると強調。加えて、「減税か給付かではなく、減税も給付もやれることは全部やるべきだ」と述べた。