小学校給食の無償化について議論した自維公の実務者＝7日　衆院第2議員会館

自民、日本維新の会、公明の3党は7日、衆院第2議員会館で教育のあり方に関する実務者協議を開き、小学校の給食無償化について、2026年度からの実施に向けた具体的な制度の議論を開始した。公明党から山崎正恭衆院議員、下野六太参院議員が出席した。

協議では、地方の実情を踏まえ、さまざまな事情のある児童生徒も納得できる柔軟な制度にする必要性など検討すべき論点が示され、各党が党内で議論していく方針を確認した。その上で、地方の実情を調査するため、次回の協議で自治体からヒアリングを行うことでも一致した。

終了後、下野氏は記者団に対し、公明党から地産地消や食育の観点から、安心・安全でおいしい食材を提供していくための提案を行ったと説明。「持続可能な制度として（給食無償化が）定着し、地域の農業の発展にもつながっていくような提案をこれからもしていきたい」と語った。