いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率が、廃止されることになりました。自民、日本維新の会、立憲民主、公明など与野党6党の税制調査会長らが5日に正式合意。自動車ユーザーを中心に、物価高で苦しむ家計の負担軽減につながることが期待されます。8月に野党が提出した廃止法案を修正した上で、今国会で成立させる方針です。

ガソリンは1リットル当たり25.1円、軽油は同17.1円が暫定税率として本来の税率に上乗せされています。

6党合意では、12月31日にガソリン税、2026年4月1日に軽油引取税の暫定税率をそれぞれ「廃止する」と明記。急激な価格変動による混乱を防ぐため、現行1リットル当たり10円の補助金を今月13日から段階的に引き上げ、年内に両暫定税率と同水準にする計画です。税収減に伴う代替財源は、今後検討することとしました。

暫定税率の廃止を巡り公明党は、昨年12月に交わした自公と国民民主の3党合意を受け、一貫してリードしてきました。

合意文書への署名後、公明党の赤羽一嘉税調会長は記者団に対し、軽油引取税の暫定税率廃止でも、安定したトラック輸送サービス提供のための「運輸事業振興助成交付金」の維持を求め、合意に盛り込まれたと力説。代替財源については「期日である年末、来年末までに結論を得るため、責任ある議論を進めていかなければならない」との考えを示しました。