自民党との連立政権に区切りを付けた公明党の代表質問は、中道改革の軸として、政府に対し協力すべきは協力し、正すべきは正す姿勢で、日本の政治を前に進めていく力強い決意を示すものだった。

衆参両院本会議で各党代表質問が行われ、公明党から斉藤鉄夫代表、西田実仁幹事長が質問に立った。

両氏が真っ先に確認したのは、国民の政治不信を招いている「政治とカネ」の問題に決着をつけなければならないという点だ。斉藤代表が強調したように「国民の信頼なくして、いかなる政策の論議も説得力を持たない」からである。

公明党は両院で、自民党派閥による政治資金問題の「全容解明」と、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化の必要性を訴え、高市早苗首相に決断を求めたが、明確な答弁がなかったのは残念でならない。

政治不信の根底にある企業献金の規制強化は、公明と国民民主両党で速やかに政治資金規正法改正案を国会に提出する方針だ。与野党で議論を深め、今国会で成立させるべきである。

一方、国民が直面している最大の課題は物価高への対応だ。政府はガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代補助、自治体向け重点支援地方交付金の拡充などを挙げるが、それだけで十分とは言えない。公明党が強く提案した、足元の生活に困っている方々への即効性ある対策が必要だ。政府はしっかり検討してほしい。

物価高の克服には、物価上昇を上回る持続的な賃上げが欠かせない。だが、政府内では各種施策の財源確保策として賃上げ促進税制の縮減が浮上しており、西田幹事長は「誤ったメッセージとなりかねない」と訴えた。中小企業の賃上げを後押しするためにも縮減は回避する必要がある。

このほか、公明党は多国間対話による信頼関係の構築に向けた「北東アジア安全保障対話・協力機構」や新たな財源を生み出す「政府系ファンド」の創設、奨学金減税を含む奨学金改革なども提案した。今後の論戦で一層、深掘りしていく。